テープ起こしを振り返って思うこと
テープ起こしを振り返って思うこと
戸建住宅の立地については、「都心の立地」を予定している人が増加。
ただし、住宅面積の平均は九四・九平方メートルと、前回調査での一一〇・三平方メートルから大きく縮小している。
都心志向であっても、費用を考えると小規模な戸建てにならざるをえないというのが実態のようだ。
購入価格(予算)は、戸建てが平均三八六一万円と前回(三七五四万円）より上昇。
マンションは平均三二六一万円と前回(四〇三三万円)と比べ大きく下落している。
また、購入にあたり、いきなり戸建てというケースは少なく、分譲マンションから住み替える人が多いようで、「自宅を売却して住み替える」という意見が約半数を占めている。
「自宅を賃貸しながら、新たな住宅に住み替える」という回答も約三割あった。
同研究所では回答者の年齢を四段階に分け、ライフステージの変化に応じて住みたい住宅のタイプを調査した結果、現在五十五歳以上の人は持ち家二戸建ての割合が各年齢でもっとも高く、六十五歳前後になっても六割以上の人が持ち家二戸建てに住みたいと答えている。
一方、現在三十〜三十四歳の人も、五十五歳前後で持ち家二戸建てに住みたいという人が五割弱になり、その後は横ばいとなる。
四十歳前後以降は持ち家二戸建てに住みたいという人がもっとも多いものの、現在五十五歳以上の人と比べればこだわりは弱い。
最後に、内閣府が平成十七年一月に発表した「住宅に関する世論調査」でも、都心に持ち家を建てたいという人が増えている。
この調査は平成十六年十一月に実施されたものだが、「街なかや都市の中心部に住みたいと思う」と答えた人は十年前の平成六年に行われた調査では一六・五%だったのに対し、平成十六年には二九・六%にまで伸びている。
自然が豊かな郊外での暮らしも魅力的だが、毎日の生活を考えると都心のほうが便利だし、何より、狭い敷地ならば庶民でも購入できるようになった点が大きいようだ。
こうしたさまざまなデータを総合すると、交通至便な都心近郊での戸建てニーズが確実に高まっていることがわかる。
首都圏に家を建てるそれでは、いま、大都市圏で新築の戸建てを購入しようとしたら、どのくらいの資金が必要になるだろうか。
また、どんな層が購入しているのだろうか。
一時は、庶民には「高嶺の花」といわれていた都市圏の戸建住宅は、以前と比べれば低い価格に落ち着いてきたといえる。
財団法人ＮＦ研究所が発表した、六大都市(東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）における住宅地の地価変動を表した指数がある。
それによると、昭和三十年を一としたとき、昭和田十年は一〇、昭和五十年は三八、そしてバブル期の入口となった昭和六十年には七八となり、まさに右肩上がり に地価は上昇していた。
バブル期に入ってからは、たった二年しか経っていない昭和六十二年には一二〇、さらに頂点を極めた平成三年には二一〇にまで急騰した。
これは六大都市の平均だが、東京の中心地ではニ〜三年で五倍以上に高騰したエリアもあった。
当時の政府が、不動産融資の総量規制を発表したのは平成二年の十一月のことである。
これにより、頂点を迎えた地価は平成三年の後半から暴落をはじめ、四年後の平成七年には一二〇にまで下がり、さらに四年後の平成十一年には一〇〇を切るところまで下落した。
そして現在、地価は昭和六十年当時と同程度の八〇以下にまで下がってきている。
こうして、一九八〇年代の半ばの地価に戻り、下落率は減少して「底を打つuとか「横ばい状態」といわれるようになってきた。
こうした状況を踏まえ、いまこそ戸建てのマイホームを建てる好機という意見もある。
もちろん、人生でもっとも大きな買い物であるだけに、さまざまな側面から慎重に検討する必要はあるだろう。
先にふれたA株式会社の調査からも、首都圏で戸建住宅を購入するために必要な金額は、かつてと比べて下落傾向にあることは明らかだが、では具体的にはどのくらい減っているのだろうか。
そのような点も踏まえ、首都圏に戸建てのマイホームを建てるには、いくらかかるのかを、ここでちょっとチエタクしてみよう。
ここで参考にしたい調査は、株式会社Rが実施した「首都圏新築二戸建て契約者動向調査」で、平成十五年と平成十六年に首都閏で新築二戸建てを取得した人を対象にまとめたものである(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県での戸建て取得者、有効回答数は二〇三二件）。
まず、平成十六年に戸建住宅を建てた世帯主の年齢は、団塊ジュニア世代(昭和四十六〜五十年生まれ。
平成十六年の時点で二十九〜三十三歳）が多い。
前年の平成十五年の調査データと比べると、二十歳代三ニ・八%←一三・四%）、三十歳代前半(三三%←三三・五%）の若い世代の取得者が増加した。
戸建て取得者の平均年齢は平成十六年は三十六・三歳で、平成十五年の三十六・六歳よりも若干ではあるが若くなっている。
現在、若い世代は戸建てよりも低価格のマンションを選ぶ人のほうがやや多いが、今後は戸建て取得者が増える傾向か指摘されている。
戸建てを取得した世帯の年収を見ると、平成十五年の調査では六〇〇万〜八〇〇万円の層が三〇・五%ともっとも多かったのに対し、より低価格の物件が増えたという要因からか、平成十六年は四〇〇万〜六〇〇万円の層が三三・三%ともっとも多かった。
これは団塊ジュニア世代という低年齢者の取得が増えたためでもあるだろう。
戸建て取得者の以前の住宅について、もっとも多かったのは賃貸住宅である。
戸建て取得者の世帯構成は、子どものいる世帯が約七割であり、特に多いのは第一子が小学校入学前の世帯(四四・二%）である。
この点についても、以前よりも若い世代、つまり子どもがより小さいうちに戸建てを取得するケースが増えたことを表している。
以前は第二子が小学校入学前になるころに戸建てを取得する人が多かったのだが、団塊ジュニア世代の台頭により、より若いファミリー世帯が戸建てを取得するようになってきたようだ。
取得した物件への入居人数は、四人がもっとも多いものの、三人のケースが急増している点も見逃せない。
平成十五年と比べると、四人(三三・六%←三二・八%)が減り、三人(二九・七%←三二・二%）が増えて逆転しそうな勢いである。
戸建て取得者の若年化とともに、少子化が進むなかで、三人家族が戸建てマイホームに住むケースが主流になりつつある。
取得物件の所在地は、神奈川県が二六・四%でトップ。
東京二三区内は二〇・〇％で第二位となった。
戸建ての建物面積は、平成十五年が平均九八・七平方メートルであったのに対し、平成十六年の平均は九八・一平方メートルと、やや狭くなった。
いわゆる「一戸建て」が増えての結果だろうが、新築マンションの平均面積七五・七平方メートルに比べると、戸建てのほうが二〇平方メートルほど広い。
物件の価格帯は三〇〇〇万円台の後半が一九・一%ともっとも多いが、一部に高額の物件があるため、平均価格は四〇三五万円となっている。
しかし、低価格化に拍車がかかり、前年の平均価格四一五八万円と比べて一二三万円の減少となった。
また、前年の平成十五年と比べて三〇〇〇万円台の前半三六・五%←一六・九%）と二〇〇〇万円台の後半（一〇・二%←二了三%)が増えている。
テープ起こしの説明文だと確かに冒頭で結論を言ってしまうパターンもあるのかもしれないのですが、テープ起こしについて読んでみると私もうまく説得ができませんでした。
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